地震で損傷したＪＲ八戸線の高架橋を調べる作業員（１０日、青森県八戸市で）＝松本祐典撮影　青森県東方沖を震源とする８日の地震を受け、ＪＲ八戸線の全線にあたる八戸駅（青森県八戸市）―久慈駅（岩手県久慈市）間（６４・９キロ）で運休が続いている。一部区間で高架橋が損傷するなどしたためで、復旧のめどは立っていない。高校生の通学など住民生活に影響が出ている。　ＪＲ東日本盛岡支社によると、同線は主に太平洋沿岸を走り、計２４駅を抱える。２０１１年３月の東日本大震災では、海沿いの線路が津波で流失するなどして全線復旧まで約１年を要した。今回はそれ以来の大きな被災だという。　同支社などによると、八戸市内の本八戸―小中野駅間の約２０か所で損傷が確認され、高架橋で橋脚のコンクリートが剥がれ落ちるなどしている。他の区間でも被害がないか確認を進めているという。　利用客が多いのは、新幹線も停車する八戸駅から、市中心部を通って海沿いの鮫駅までを結ぶ区間で、１日当たり約２５００人が乗降する。ＪＲ東は、バスによる代行輸送を検討中で、担当者は「地域を網羅する走行ルートの調整や、車両手配に時間がかかっている」と説明している。　

令和7年度の補正予算が成立し、新しい住宅向け補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」の実施が決定した。この制度は、省エネ性能の高い住宅の普及を促すことを目的としており、新築やリフォームを検討している人にとって注目の支援策となる。「みらいエコ住宅2026事業」は、以前実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として位置付けられる。対象は、ZEH水準住宅や長期優良住宅、そしてより高い省エネ性能を持つGX志向型住宅の新築のほか、省エネリフォームなどの既存住宅改修である。現在利用できる子育てグリーン住宅支援事業は、原則として2026年末に終了する予定であるため、新たな補助制度の内容を理解しておくことが重要だ。新築住宅の補助では、特にGX志向型住宅の新築に注目したい。GX志向型住宅はZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持ち、快適な住環境と環境負荷の低減を両立させることを目指すもので、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が必要となる場合がある。ZEH水準住宅は、断熱性能や一次エネルギー消費量で一定基準を満たす住宅で、再生可能エネルギーの導入は必須ではない。長期優良住宅は、省エネ性能