政府の少子化対策の一環として、児童手当が大きく拡充されました。特に注目されているのが、第3子以降の児童手当が月3万円に引き上げられた点です。 一方、2026年4月からは「独身税」とも呼ばれる、子ども・子育て支援金制度が始まり、社会保険料の形で新たな負担が生じます。では、子どもが3人いる家庭は実際にどれくらい得をするのでしょうか。制度の内容とともに、具体的な金額のイメージを分かりやすく解説します。

児童手当は第3子から月3万円に拡充

2024年10月から児童手当制度が拡充され、第3子以降の支給額が大きく引き上げられました。 児童手当は、0歳から18歳に達する年度末までの子どもを養育している家庭に支給されます。支給額は年齢に応じて異なりますが、第3子以降については年齢に関係なく月3万円が支給されます。具体的には、次のような金額です。・3歳未満：月1万5000円（第3子以降は3万円）

・3歳以上～高校生年代：月1万円（第3子以降は3万円）

これまで第3子の手当は月1万5000円だったため、制度改正により月1万5000円増額されます。つまり、年間で計算すると1万5000円×12ヶ月＝18万円となり、第3子がいる家庭では年間18万円の増額です。これは、子育て世帯にとって非常に大きな支援といえるでしょう。

2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」とは

一方、児童手当の拡充とあわせて新たに導入されるのが「子ども・子育て支援金」です。この制度は、少子化対策の財源を確保するために、医療保険料へ上乗せする形で徴収され、2026年4月から段階的に開始されます。

SNSなどでは「独身税」と呼ばれることもありますが、実際には独身者だけでなく、子育て世帯も含めて広く負担する制度です。負担額は所得や加入している保険によって異なりますが、政府の試算では平均で月数百円程度とされています。

仮に月500円程度とすると、年間では500円×12ヶ月＝約6000円程度の負担となるイメージです。もちろん、世帯収入や保険制度によって多少の違いはありますが、一般的な目安としてはこの程度の金額と考えられています。

第3子がいる家庭は実際いくら得する？

では、第3子がいる家庭は最終的にどの程度のメリットがあるのでしょうか。先ほどの数字をもとに、シンプルに計算してみます。

【児童手当の増額】18万円／年

【支援金の負担（目安）】約6000円／年

これを差し引くと18万円－6000円＝約17万4000円となります。つまり、平均的なケースで考えると、年間で約17万円プラスになる可能性があります。

さらに、児童手当は高校卒業まで支給されるため、第3子が長期間対象になる家庭ではメリットはより大きいです。例えば、10年間支給される場合、単純計算でも170万円以上の支援になる可能性があります。

子どもが多い世帯ほど恩恵は大きい

今回の児童手当拡充は、特に3人以上の子どもがいる、子育て費用の負担が大きい多子世帯への支援を強化する目的があります。第3子以降は月3万円になるため、子どもの人数が増えるほど支給額も大きくなります。

例えば、第3子と第4子が対象の場合、3万円×2人×12ヶ月で、年間72万円になります。

まとめ

児童手当の拡充により、第3子以降の支給額は月3万円となり、これまでより年間18万円増えます。一方、2026年度からは子ども・子育て支援金が導入され、平均で年間数千円程度の負担が生じます。

一般的な試算では、負担を差し引いても年間で約17万円プラスになる可能性があります。特に子どもが3人以上いる家庭では支援額が大きくなるため、制度の内容を理解して家計への影響を把握しておきましょう。